どうも、労災認定を受けることができたゴローです。
今回は以下の悩みをお持ちの方向けの記事になります。
「労災申請をしたいけど、色々な書類があってどれを出せばよいのかわからない」
「労災認定に受けるためにはどんな書類が必要なのだろうか？」
はじめて労災申請される方は同じような悩みをお持ちではないでしょうか。
実は、書類ごとにいつどこにだれがどのように出すかを分解すれば、難しいことではありません。
僕もこの記事で紹介する方法で申請し、労災認定を受けています。
ただし、精神障害などの病気の場合など、第三者である労基署が業務上の災害であると判断することが難しい場合などは、別途書類を出すことをオススメします。
僕の経験を踏まえて、各申請書類を５W１Hの形式で解説し、労災認定を受けるために別途準備したほうがよい書類をご紹介します。
この記事を読めば、きっとあなたも労災申請を受理され、認定への道が切り開かれるでしょう。
労災は2種類
労働災害保険では、「業務災害」と「通勤災害」の2種類に分けられます。
どちらの対象になるかによって、提出する請求書が異なります。
業務災害
業務上のケガや障害、病気、死亡が対象です。
出張中に発生した場合もこちらの業務災害として請求します。
通勤災害
通勤途中でのケガや障害、病気、死亡が対象です。
通勤途中には、病院での診察や親族の介護、選挙権の行使、日用品の購入など日常生活上、必要と認められる行為での中断も含まれます。
労災申請で請求できる給付の種類
業務災害か通勤災害かによって名称が異なるものもありますが、給付の内容の分類としては以下のものが、請求できる給付になります。
| 休業補償給付 | 業務上の負傷または疾病で休業し賃金が支払われなかった場合に休業4日目から給付される |
| 療養補償給付 | 業務上の負傷または疾病により病院等で治療を受けた場合に、治療費の全額が給付される |
| 遺族補償年金 | 被災者が死亡した場合に、遺族に対して給付される。業務上災害は遺族補償年金、通勤災害では遺族年金として給付される。 |
| 障害補償給付 | 業務上の負傷または疾病で障害が残った場合、障害等級に応じて年金または一時金が給付される。 |
| 介護補償給付 | 災害により、一定の障害に該当するものがあり、介護を受けている場合に給付される。 |
| 葬祭料 | 被災者が死亡した場合、遺族や友人など労働者の葬祭を行うものに対して一定額が給付される。 |
休業補償給付
請求書は厚生労働署の労災保険給付関係請求書等ダウンロードから印刷できます。
What なにを
業務災害は休業補償給付支給請求書（様式８号）
通勤災害は休業給付金支給請求書（様式16号の6）
Who だれが
請求書は、本人が記載して、医師の証明と事業主の証明を受けて提出します。
医師の証明がないと受理されませんが、事業主の証明は拒否されても、受理されます。
When いつ
休業補償給付の時効期間は2年です。
そのため、仕事を休んで給料を受けなかった日毎の翌日から2年です。
ここで日毎となっているように、2年経ったから申請できないわけではなく、2年を過ぎてしまうと1日ずつ、受け取ることができる日が減ってしまうので、給付額も減ってしまうということです。
仮に療養開始から1年6ヶ月が経過しても治癒しない場合には業務上災害では傷病補償年金、通勤災害では傷病年金に切り替わり、給付されます。
Where どこに
労働基準監督署に提出します。
Why なぜ
休業補償給付支給請求書を提出して、労災認定を受けることができれば、休業給付として給料の60%と休業特別支給金として給料の20%で合計80％の給付を受け取ることができるからです。
How どのように
休業補償給付の記入例のリンクからご参照ください。
郵送又は労働基準監督署に持参して提出します。
ケガや体調から労働基準監督署に本人が直接もっていくことが難しい場合は、代理人を立てて提出することも可能です。
添付資料
同一の事由で、障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合は、支給額を証明することのできる書類
賃金を受けなかった日のうちに業務または通勤上の負傷および疾病による療養のため、所定労働時間の一部について休業した日が含まれる場合には、様式８号または16号の6の別紙
療養補償給付
請求書は厚生労働署の労災保険給付関係請求書等ダウンロードから印刷できます。
What なにを
療養補償給付たる療養の費用請求書
受信した医療機関が労災指定かどうかや、業務災害か通勤災害かによって異なります。
業務災害で労働保険指定医療機関で受診した場合は、様式5号
通勤災害で労働保険指定医療機関で受診した場合は、様式16号の3
業務災害で労働保険指定医療機関以外で受診した場合は、様式7号の1
薬局は様式7号の1（2）
通勤災害で労働保険指定医療機関で受診した場合は、様式16号の5
薬局は様式16号の5（2）
Who だれが
本人が記載して、事業主の証明を受けて提出します。
事業主証明を拒否された場合は、その旨を労基署に書面で説明すれば、受理されます。
When いつ
療養補償給付の時効期間は、治療費を負担した日の翌日から2年です。
Where どこに
受診した労災指定医療機関に提出します。
労災指定医療機関以外の場合は、一度立て替えて受診して、労働基準監督署に提出します。
Why なぜ
労災認定を受けると、治療費の負担がなくなります。労災指定医療機関では費用が一切かからず、労災指定医療機関以外でも受信後に一時立て替えて、後日請求することで立て替えた費用が全額返金されます。
How どのように
療養補償給付の記入例のリンクからご確認いただけます。
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添付資料
労災指定医療機関で受診した場合には、立て替えた費用の領収書
遺族（補償）年金
請求書は厚生労働署の労災保険給付関係請求書等ダウンロードから印刷できます。
What なにを
業務災害の場合は、様式15号の遺族補償年金支給請求書請求書・遺族補償一時金支給請求書・遺族補償年金前払一時金請求書が一体になった書類
通勤災害の場合は、様式16号の9遺族一時金支給請求書
Who だれが
遺族の方が請求します。
When いつ
遺族（補償）年金の時効期間は、被災者が亡くなった日の翌日から5年です。
Where どこに
労働基準監督署に提出します。
Why なぜ
被災者が生計を維持していた遺族の方に支給されます。
支給額は受給資格者の人数等により異なりますが、最も先の順位の人にだけ支給されます。
受給資格の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。
How どのように
遺族補償年金支給請求書請求書の記入例のリンクからご確認いただけます。
遺族補償一時金支給請求書の記入例のリンクからご確認いただけます。
添付資料
死亡診断書等の被災者の死亡と事実および死亡年月日を証明できる書類
戸籍の謄本など請求人および他の受給資格者と被災者の身分関係を証明できる書類
請求人および他の受給資格者が被災者の収入によって生計を維持していたことを証明できる書類
障害補償給付
請求書は厚生労働署の労災保険給付関係請求書等ダウンロードから印刷できます。
What なにを
業務災害の場合は、様式10号の障害補償給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書が一体になった書類
通勤災害の場合は、様式16合の7障害給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書
Who だれが
本人が記載して、事業主証明を受けて、提出します。
When いつ
障害補償給付の時効期間は、傷病が治癒した日の翌日から5年です。
Where どこに
労働基準監督署に提出します。
Why なぜ
治療しても症状が固定してしまい、障害が残ってしまった場合に障害等級に応じて年金か一時金の支給が受けられるからです。
How どのように
障害補償給付の記入例はリンクからご確認いただけます。
添付資料
レントゲン写真等の資料
同一の事由で、障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合は、支給額を証明することのできる書類
介護補償給付
請求書は厚生労働署の労災保険給付関係請求書等ダウンロードから印刷できます。
What なにを
様式16号2の2介護補償給付・介護給付支給請求書
Who だれが
本人が記載して提出します。
When いつ
介護補償給付の時効期間は、介護を受けた月の翌月1日から2年です。
Where どこに
労働基準監督署に提出します。
Why なぜ
災害により一定の障害が残ってしまい、介護を受けている場合にその費用が給付されます。
How どのように
介護保障給付の記入例はのリンクからご確認いただけます。
添付資料
医師又は歯科医師の診断書
介護費用を支出している場合には費用を支出して介護を受けた日数と費用の額を証明する書類
葬祭料
請求書は厚生労働署の労災保険給付関係請求書等ダウンロードから印刷できます。
What なにを
業務災害の場合は様式16号の葬祭料請求書
通勤災害の場合は様式16号の葬祭給付請求書
Who だれが
遺族等の葬祭料を負担する人が提出します。
When いつ
葬祭料の時効期間は、被災者が亡くなった日の翌日から2年です。
Where どこに
労働基準監督署に提出します。
Why なぜ
被災者の葬祭を行った遺族等に対して、一定額が支給されます。
支給額は315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額です。
仮にこの支給額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、60日分が支給されます。
How どのように
休業補償給付の記入例のリンクからご確認いただけます。
添付資料
死亡診断書等の被災者の死亡と事実および死亡年月日を証明できる書類
労災認定を受けるために準備すべき書類
各給付金を請求するにあたり、労災申請を受理してもらうために最低限必要な書類は上記になります。
しかし、労災認定を受けるためには、別途準備すべき書類があります。
特に、精神障害など病気による労災申請では、調査を行う労働基準監督署に業務と病気の因果関係を認めてもらう必要があります。
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意見書
書面の名称や書式などに決まりはありませんが、労災認定基準に沿って、なぜ、病気になった原因が仕事にあるのかを書面で主張します。
主張に沿って、労働時間やパワハラの証拠を添付しましょう。
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後日、聞き取り調査の依頼がありますので、そのときにもこの書面があれば、落ち着いて回答できます。
聞き取り調査は自分ひとりで労基の担当官に説明しなくてはならないので、事前にまとめておくことをおすすめします。
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申立書
労災を申し出ると、申立書という書類が労基署より送られてきます。
この書面の提出は任意ですが、自分の意見を主張する機会の１つでもありますので、提出しましょう。
追加の書面
意見書と同じく書面の名称や書式に決まりはありませんが、労基の調査が始まると会社側も色々な主張をしてきます。
それに応じて、労基署の監督官もこちらに再度聞き取り調査を行うことがあります。
聞き取り調査は、労基署や電話で行われますが、その際に説明した内容を補足する意味で提出するとよいでしょう。
まとめ
労災申請といっても、業務災害と通勤災害によって大きく２分されている上に、給付によっても書類が異なるため、はじめての場合は難しいと感じるかもしれません。
この記事を参考に、請求したい給付を見つけて、5W1Hの方法で請求すれば、誰でも簡単に書類を作成でき、受理されます。
労災は請求書で申請すれば、必ず支給されるものではありませんので、労災に該当するか難しい場合や会社が労災だと認めていないような場合は、一度専門家に相談してみるとよいでしょう。
労働基準監督署や社労士などでも相談を受け付けていますが、長時間労働やパワハラなどが絡む場合は、労災に強い弁護士に相談するほうがよいです。
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なぜなら、労働基準監督署はあくまで中立な立場で判断する人、社労士は会社よりの人が多いためです。
弁護士にも企業側で労働問題を扱っている方もいますので、労働者側の立場にたってサポートしてくれる方に相談しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとございます。
ここでの情報があなたの新しい生活の一助になれば幸いです。
