【労災認定者が教える】労災に強い弁護士を探すまでの全手順

どうも、うつ病で労災認定を受けることができたゴローです。

今回は以下の悩みを解決することができる記事になります。

労災認定をうけて、安心して療養したいと考えている方は同じような悩みをお持ちではないでしょうか。

休職中の僕がそうでした。

僕は過労とパワハラでうつ病となり、労災に強い弁護士に依頼して、労災認定をうけることができました。

弁護士に依頼するような問題を抱えることは、一生に一度あるかないかでしょう。

だからこそ、良い弁護士の先生に出会いたいですよね。

インターネットで検索しても弁護士自身が自分達をPRをしているものがほとんどです。

ホームページで費用や実績などはわかります。

でも、それだけじゃ選べなくないですか？

会って話を聞いてみたいけど、相談料のことや「相談したら依頼しなくてはならないのか」など会って話をする前から、不安がグルグルしますよね。
というか、これは当時の僕です。

だから、この記事では、休職中の自分をイメージしながら、僕がもう一度労災申請するなら、こうやって選ぶという全手順を紹介しています。

あなたが、同じ手順を踏めば、きっと労災認定に導く弁護士に出会うことができるはずです。

労災申請を弁護士に依頼すべき理由

労災申請は、労働者の権利です。
あなたが望めば、自分でも会社でも社労士でも申請することは可能です。

しかし、僕はもう一度労災申請することになったとしても弁護士に依頼します。

なぜなら、うつ病などの精神障害の場合は、労災申請手続き以外にも様々な問題が関係していることが多いからです。

労災申請だけでは補償が不十分

労災保険は、休業（補償）給付で給与の80％、療養費が全額給付される手厚い補償です。

しかし、仕事が原因で働くことができなくならなければ、受け取れることができた給与の20%は労災保険では補償してくれません。

また、あなたが受けた精神的な・肉体的苦痛の慰謝料や未払いの残業代などは補償してくれませんので、別途、会社に請求する必要があります。

労災申請後に行われる労働基準監督署の調査で残業代の未払いが発覚して、会社に是正勧告がでることによって、一部残業代が支払われたり、休業補償給付の算定額に含まれる可能性があります。

ただ、未払い賃金の時効は2年ですが、労基署が会社に是正勧告する期間は3ヶ月や6ヶ月などになることが多いのです。

このような問題がありますので、会社は精神障害の労災申請に非協力的です。

そのため、労災申請は弁護士に依頼するのがオススメです。

会社が労災申請を嫌がる理由と違反行為

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社労士ではダメな理由

社会保険労務士の中にも、労災に詳しく、申請手続きの代行を行う先生もいます。
社労士が労災申請の代理をすること自体は違法ではありません。

特定社労士の先生でも、精神障害の労災が絡んだ慰謝料や未払い賃金などのトラブルの解決は困難です。

特定社労士ができること

社労士の中には「特定社会保険労務士」の資格を取得して、個別労働関係紛争制度を利用して、「あっせん手続」でトラブルを解決できる先生もいます。

「あっせん手続」で解決できなければ、裁判等を利用することになり、特定社会保険労務士では対応できません。

精神障害の労災が絡んだ会社とのトラブルでは、事情も複雑で「あっせん手続」で解消できることは少ないでしょう。

だったら、はじめから弁護士に依頼しておいたほうがよくないですか？

それと、社労士のお客さんは基本的に会社です。
（会社経由で自社の顧問社労士に依頼するなどもっても他ですね（笑））

「会社目線で普段仕事している社労士より、依頼者の立場で最大限の権利主張をしている弁護士に依頼したい」というのが弁護士をオススメする理由です。

最近は、労働者側でサービスを考えている先生もいますけど、非弁行為（弁護士しかできない業務を行うこと）を考えると、弁護士ですね。

自分ではダメな理由

自分でも、労災申請できますし、会社と交渉、裁判もできます。

でも、病気療養しながら、はじめての労災申請、裁判手続きなどができますか？

僕は無理でした。

これが僕が弁護士をオススメする理由です。

うつ病の労災に強い弁護士を選ぶ理由

うつ病などの精神障害の場合は、弁護士の中でも労災に強い先生を選ぶべきです。

「労災に強い」とは

このような弁護士を探すときのキーワードは「労働者側で労働事件を専門に扱う弁護士」です。

労働者側の弁護士が良い理由

電通事件以降、過労・労災・うつ・長時間労働・パワハラ・未払い残業などの労働事件の訴訟などが増えたことにより、労働者側だけでなく、会社側で労働事件を扱う弁護士も増えています。

そのため、上記の「社労士がダメな理由」でも書いたように、あなたの立場でトラブルを解決してくれる弁護士は、労働者側で普段から仕事をしている人だからです。

労働事件専門の弁護士が良い理由

学校の先生や、医者の先生と同じように弁護士にも専門があります。

労働事件を専門に扱っている弁護士のほうが、最新の判例やトラブルの争点について知見があります。

厳密には、離婚問題や遺産相続、債権回収などにも対応している先生も多いので、労働事件のみを扱う弁護士は少ないと思います。

ですが、労働事件を中心に活動している弁護士であれば、あなたのトラブルについて適切な判断をしてもらえます。

労災に強い弁護士を選ぶ時のポイント

僕が労災認定、裁判を通じて、弁護士を選ぶ時の重要だと感じたポイントを紹介します。

費用

弁護士費用は高いイメージがありますよね。
僕もありました。
実際に安いものではありません。

しかし、弁護士報酬は2004年4月に自由化され、各弁護士が自由に設定できるようになっています。

そのため、完全成功報酬型や着手金を低くして成功報酬を高くするなど、弁護士によって様々な報酬体形になっています。

自由に設定できるとはいえ、「弁護士の報酬に関する規定」によって明朗会計にする義務をで追っていますので、不透明な部分は依頼する前に明確にしておきましょう。

弁護士に依頼したときに係る費用項目としては以下のようなものがあります。

1.着手金
事件を委託したときに最初に支払う費用であり、依頼すること自体にかかる費用なので、あなたの満足の行く結果にならなくても、返金はされません。

2.成功報酬
あなたが弁護士に依頼することで、得ることができた利益のことを経済的利益と言います。
経済的利益に対して、支払う報酬が成功報酬です。
労働事件でいえば、以下のようなものになります。

労災申請予定の傷病手当金の問題解決策（労災以外も利用可）

どうも、労災認定前に傷病手当金を受給していたゴローです。 この記事では以下の悩みを解決することができます。 「労災と傷病手当金のどちらがいいんだろう？」 「労災申請したら傷病手当金がもらえなくなるのか ...

3.実費
訴訟時の印紙代や郵便切手、交通費などです。

4.日当
裁判に出廷した時や遠方の場合の移動時間、法律相談をした時間です。
時間制のタイムチャージか、１回いくらなどで設定されています。

弁護士と委託契約後では、依頼中の事件に関しては法律相談に費用がかからない場合が多いと思います。

5.預り金
着手金ゼロの場合などに預けるお金です。このお金から実費等が差し控かれ、最終的に精算されます。

完全成功報酬の例

このような内容で労災申請を依頼したとします。労災で休職してから1年後に労災認定され、あなたの年収を300万円だったと仮定して計算してみましょう。

傷病手当金　300万円×2/3＝200万円

労災保険の休業補償給付　300万円×4/5（80%）＝240万円

あなたの経済的利益　240万円-200万円＝40万円

弁護士の成功報酬額　（240万円-200万円）×1/4（25%）＝10万円

預り金の返金額　5万円-5000円（労基署への交通費等で実費が発生したと想定）＝4.5万円

あなたが労災認定後に弁護士に支払う金額　10万円-4.5万円＝5.5万円

今回の労災申請であなたが弁護士に支払った費用の合計は10.5万円です。
（消費税は加味していませんが、成功報酬には別途消費税がかかります。）

※仮に労災認定されなかった場合には、実費のみが預り金から引かれて精算されます。

着手金ありの例

このような内容で労災申請を依頼したとします。労災で休職してから1年後に労災認定され、あなたの年収を300万円だったと仮定して計算してみましょう。

傷病手当金　300万円×2/3＝200万円

労災保険の休業補償給付　300万円×4/5（80%）＝240万円

あなたの経済的利益　240万円-200万円＝40万円

着手金　10万円

弁護士の成功報酬額　（240万円-200万円）×15/100（15%）＝6万円

実費　　5000円

あなたが労災認定後に弁護士に支払う金額　6万円+5000円＝6.5万円

今回の労災申請であなたが弁護士に支払った費用の合計は16.5万円です。
（消費税は加味していませんが、成功報酬には別途消費税がかかります。）

※仮に労災認定されなかった場合には、実費を支払って精算となります。その際に、着手金は返金されません。

弁護士費用の注意点

今回の例では、完全成功報酬の方にメリットがある結果になっていますが、実際には成功報酬のパーセンテージによっては逆転することもあります。

また、経済的利益の額が大きくなれば、当然、弁護士の成功報酬額も大きくなります。（例えば、年収が高い場合や休業補償給付を受ける期間が長くなった場合）

労災認定されず、結果に納得がいかない場合は、審査請求や再審査請求、取消訴訟を行っていくことができますが、通常、その度に別途費用がかかることになりますので、事前にいくらになる予定か確認しておきましょう。

地域

自分が直接会って相談できる範囲に事務所があり、弁護士の出張費がかからない弁護士を探しましょう。

例えば、福岡県に住んでいる方が東京の弁護士にお願いすると、出張費や日当が多くなる事がありえます。

意外と交通費は馬鹿になりませんし、裁判になれば、東京から福岡の裁判所まで出廷してもらう必要がでてきます。

実績

まず、労災申請に対する認定率は約30%です。

出典：平成30年度「過労死等の労災補償状況」ー厚生労働省

かなり低い数字ですが、実際には、弁護士に依頼していなかったために、労災認定基準に沿った主張ができていなかったり、証拠自体が充分に揃えられていないケースもあると思います。

実際には、弁護士に依頼しても証拠がなければ難しいのが現実です。

弁護士も難しい事件は依頼を受けないこともあります。

自分の実績にならないからだけでなく、依頼者に無駄に着手のみの費用を負担させないためでもあります。

一方で証拠が少なく難しい事件でも、熱意を持って、解決するために裁判所や会社への交渉、同僚からの証言を集めるなどして、受任してくれる先生もいるでしょう。

認定率や有名事件の実績も評価の1つの軸であることは間違いありません。

ただし、実績はあくまで過去のことで、他人の事件ということを忘れないでください。

人柄・相性

人柄については、上でも触れたように熱意を持って取り組んでくれるかどうかもすごく重要な点だと思います。

本人の法律事務所のホームページだけではわかりませんね。

弁護士の中で勉強会や部会などがあるので、そのようなところに参加して、研鑽を積まれている先生が良い弁護士だと思います。
（実績と同じで過去に参加していただけではなく、現在も積極的に参加していることが重要だと思います）

相性も会って話してみるしかないですが、めちゃくちゃ重要だと思います。

最近はSNSを使っている先生もいますので、日頃の様子をチェックしてみるのも良いかもしれません。

懲戒処分

弁護士の中には、依頼者とトラブルを起こしたり、弁護士規定に違反して、弁護士会から懲戒処分を受ける人もいます。

懲戒処分を受けると日弁連広報誌「自由と正義」という雑誌に掲載されるのですが、弁護士以外で購読する人は皆無です。

しかし、「弁護士懲戒処分検索センター」というところで誰でも簡単に検索することができますので、活用してください。

弁護士は超優秀で万能なイメージですが、人なので、普通に勘違いやミスもします。時にはびっくりするようなトラブルで懲戒処分されていることもありますよ。

懲戒処分についても、過去のことではありますが、僕は処分を受けている弁護士に依頼したくありません。

労災を含めた事件の解決方針

実際に弁護士事務所に訪問したら、労災だけでなく、その他に主張できる残業代や慰謝料などがないか確認しましょう。
それらを踏まえて、スケジュールや残業代等の請求をどのような方針で解決するのか聞いてみましょう。

示談交渉・労働審判・仮処分・訴訟など会社の出方によってもかわるので、変更はあると思いますが、想像以上に時間がかかることが多いですし、方針を聞いておくと安心です。労災申請から認定結果がでるまでに、精神障害の場合は最低でも6ヶ月はかかります。
僕は聞いておいてメッチャクチャ安心しました。

方針を丁寧に話してくれる先生はいい先生だと思います。

逆にどうなるかわからないといって、丁寧に話をしてくれない先生は、僕はあまり信用できない先生だと思います。

労災認定の審査期間の目安と僕が経験した調査内容

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弁護士との付き合い方

弁護士にどんなイメージをお持ちですか。

こんなところでしょうか。僕も同じようなイメージを持っていました。

実際に、僕がトラブルを抱えて、相手が弁護士に依頼したら、自分も弁護士に依頼するかどうか検討すると思います。

自分の味方になってくれたら、心強い存在ですし、敵になったらやっかいな相手だと思います。

これまで、僕は自分の事件として2名の弁護士とサラリーマン時代に会社顧問弁護士2名、相手方の弁護士1名の仕事ぶりをみてきました。

また、自分の裁判が始まる前には、裁判の傍聴を見にいって、多くの弁護士を見てきました。

彼らの仕事をみて、実際にやり取りをした経験を踏まえて、弁護士という職業の人達と付き合う上で、期待したいこと、期待しないほうが良いことを紹介します。

弁護士に期待すること

弁護士に期待すべきことは、僕らの代理人として誠実に最大限主張できることを考え、法律を利用して冷静な妥当な判断を行うことができるように導いてもらうことです。

それによって、様々な権利を主張したり、トラブルを解決してもらうことができる思います

僕らが依頼する目的も同様だと思いますので、以下のようなことを過度に期待しすぎると、弁護士との付き合いは難しくなります。

弁護士に過度に期待しないこと

・早いレスポンス
時効や裁判の期日を忘れるなどは、あってはならいことです。
僕が傍聴した時に、裁判の期日までに書面がでてきておらず、裁判官に怒られている弁護士もいました。

このようなことは言語道断ですが、基本的に弁護士のレスポンスは恐ろしく遅いものだと思っていてください。
24時間以内に返事するとかいうビジネスマナーや文化はありません。

実際に、書面等を作成してもらうとわかるのですが、すごく説得力のある文章です。

僕が初めて読んだ時に「これなら勝てる」と思ってしまう文章です（笑）
そんな文章が、数日でペロッとできるわけないです。

それに加えて、慎重に文章を作っていますので、時間もかかります。

あなたの事件以外にも仕事を請け負っています。

だから、依頼してすぐに物事がスタートすると思わないほうがよいです。

とはいえ、こちらは焦れてしまうこともあると思います。僕のことです（笑）

そのため、事前に大まかなスケジュール感を弁護士に確認しておき、それが過ぎるようなら、状況を確認するのが、角が立たない付き合い方でしょう。

弁護士によっては、簡単な質問なら、サクサク答えてくれる先生もいます。

早いレスポンスは期待すべきことではありません。期日に間に合うように正確にやってもらうことを期待しましょう。

・高い交渉力
弁護士に期待したい能力に高い交渉力があると思います。
ここでいう高い交渉力には、以下の2つの意味があります。

前者を弁護士であれば、あたり前のことですね。

後者は個人による部分もありますが、良い結果をもたらすためには証拠が大事です。

「弁護士に期待すること」で挙げた能力が高い先生でも、証拠が揃わなければ、良い結果を出すことはできません。

証拠が揃わないのに、高い交渉力を期待して、弁護士を選んだり、要求したりする付き合い方はやめましょう。

自分が落胆するだけです。

弁護士選びという視点で言えば、後者の意味で交渉力を宣伝する先生は僕は選びたくありません。

普通に考えたら、「依頼者にとって最大の結果をもたらす」ように行動するのは、弁護士という仕事にとってあたり前のことです。

【まとめ】労災に強い弁護士に依頼する全手順

1.自分の状況を整理

下で紹介している「【簡単ガイド】うつ病の労災認定基準と認定されるための手順」を読んで、自分が労災認定されるために必要な出来事があったかどうか確認。
上記の出来事を証明する証拠の有無を確認。

自分だけで判断せずに、証拠の有無に関わらず、弁護士に相談してみましょう。

【簡単ガイド】うつ病の労災認定基準と認定されるための手順

どうも、うつ病で労災認定を受けることができたゴローです。 この記事は以下の悩みを解決することができます。 「怪我じゃなくてうつ病でも労災はおりるのだろうか？」 「仕事でうつ病になってしまったけど、自分 ...

2.日本労働弁護団の各地域のホットラインに電話相談

自分の状況を整理して、紙に書き出したら、日本労働弁護団のホットラインに電話相談しよう。

労働事件を専門に扱う弁護士の団体です。
各地域への連絡先があるので、ここの無料相談をまずは利用してみましょう。

長電話はできませんので、整理した紙の内容を話しをして、依頼する価値があるかどうか弁護士に聞いてみましょう。

価値がありそうなら、訪問のアポイントを取りましょう。

面談の場所や時間だけでなく、訪問時の相談料も忘れずに確認を。

30分5,000円くらいからだと思いますが、依頼したら、無料になったり、その場で支払う場合などがあります。

初回相談は30分まで無料などにしている先生もいます。

長電話できないとはいえ、ろくに状況を聞かずにとりあえず来所するように言われないかも、人柄・相性の観点から重要なポイントです。

3.面談予定の弁護士の情報を調査

依頼した際の費用や実績、懲戒処分などについて「労災に強い弁護士を選ぶ時のポイント」を見て確認しましょう。

もし、調査した結果、電話でアポイントをとった弁護士に依頼したくないと思ったら、すぐにキャンセルしましょう。

上記のホットラインの電話に出た弁護士が必ずしもあなたにとってベストであるかどうかはわかりません。

しかし、弁護士も忙しい中、時間を抑えているので、直前にキャンセルするのではなく、マナーとしてなるべく早くキャンセルしてあげてくださいね。

4.面談した弁護士に委任するか検討

面談したからと言って必ず依頼しなくてはいけないわけではありません。
その場で判断する必要もありません。
逆に弁護士が受任してくれないこともあります。

費用や実績だけでなく、お互いに信頼関係が結べそうかどうかで委託するか決めましょう。

面談した弁護士以外も検討したい場合

もう一度、ホットラインに電話をして、自分にあう先生に出会うことができる可能性もありますが、以下の方法を検討してください。

1.インターネットで「お住いの地域、労災、弁護士」「お住いの地域、労働事件、弁護士」で労働者側で活動している先生を探す

2.「労災に強い弁護士を選ぶ時のポイント」をみて、依頼したいと思う先生にアポイントを取る

5.弁護士と委任契約を締結

依頼したい先生が見つかったら、委任契約書を結びましょう。

委任契約書に面談で相談した内容が記載されているか確認します。

最後にゴローからのエール

ここまで、読んでいただき、ありがとうございます。
療養中の中、ここまで読むのもしんどかったのではないかと思います。お疲れ様です。

弁護士に仕事をお願いすることなど、一生に一度あるかないかの大きな出来事です。
一度も依頼せずに、人生を終える人のほうが多いのかもしれません。

そのような大事な出来事で失敗したくない。僕も絶対に失敗したくないと思って沢山調べました。

同じような状況の方に、同じように悩んでほしくないと思っています。

労災がからむ事件は、会社との争いが激化して、長くなることもあります。

そのため、弁護士との長い人間同士の付き合いが始まります。

相性もあるので誰々先生がよいとは紹介できませんが、ここで紹介した方法を使えば、あなたにとって良い弁護士が必ず見つかるはずです。

そして、労災認定を勝ち取ってください。

ここまでご覧いただき、ありがとうございます。

この記事を読んでみて、自分の場合は弁護士に頼んで会社と争うのではなく、すぐに会社を辞めて新しい人生を歩み始めたいと思ったからは、退職代行サービスがオススメです。

最近は、弁護士が対応する退職代行もありますので、安心して利用できます。

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この情報を参考に、あなたが新しい一歩を踏み出すきっかけをつかむことができたなら、うれしく思います。