労災 労災認定

【うつ病経験者】労災認定されるために必要な3つのこと

どうも、うつ病で労災認定を受けたゴローです。

病気や怪我で働けなくなった人にとって、労災認定を受けられるかどうかは、とても大きな問題です。

しかし、認定を受けるまでには様々なハードルがあります。

僕も労災認定を受けるまで、多くの疑問や壁がありましたが、労働問題に強い弁護士のサポートを受けながら、手続きを進めてきました。

この記事では、僕が認定を受けるまでに調べ、解決してきたことをまとめていますので、きっとあなたが抱えている問題にも回答できるはずです。

労災認定とは

考える


労働者が業務災害や通勤災害による怪我や病気で休業や療養が必要となった場合に労働者災害保険の適用を受けることができると労働基準監督署が認定
することです。

労災認定されるために必要な3つのこと

請求書の提出

労働災害が発生したときには、被災した労働者が労働基準監督署に労災保険給付の請求書を提出する必要があります。

被災した労働者が亡くなっている場合には、遺族にも申請する権利があります。

また、会社が行うことも可能です。

請求書には、事業主証明の欄がありますが、必ずしも必要ではありません。
私も会社が事業主証明を拒否したため、その経緯を労働基準監督署に説明書を提出し、請求書を受理されています。

請求書は厚生労働省の労災保険給付関係請求書等ダウンロードから印刷することができます。

交渉
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業務上の災害であること

業務上の災害であるかどうかは、以下の2つ基準から判断されます。

業務遂行性

労働者の身に起きた怪我や病気が、業務中に発生したかどうかです。
つまり、仕事中に発生した災害であることが認定されるためには必要です。

業務起因性

労働者の身に起きた怪我や病気が、業務に起因して発生したかどうかです。
つまり、仕事が原因となって発生した災害であることが認定される必要があります。

労働基準監督署が労災と認める

労災認定をするのは、労働者でも会社でもなく、労働基準監督署(国)になります。
労働基準監督署は、災害の調査を行い、慎重に審査を行います。

労災認定後に受けられる補償

お金

労災は、支給される制限を満たしていれば、期限はなく、支給されるため、安心して療養することができるため、とても手厚い補償になります。

療養補償

災害によって負った怪我や病気の治療費や治療に必要になった費用が支払われます。

休業補償

災害によって、働くことができない期間の給与の8割が支払われます。

障害補償

災害によって、治療後、障害が残ってしまった場合に支払われる補償です。
補償は、障害等級によって障害補償年金、障害特別支給金、障害特別年金、障害補償一時金などがあります。

介護補償

災害によって、介護が必要となった場合に、介護費用が支払われます。

遺族補償

被災した労働者が亡くなってしまった場合に、遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭料が遺族に支払われます。

労災認定されると会社はどうなるか?

会社は労災認定を受けたからといって、上で紹介した補償を負担する必要はありません。
労働者からすれば、労災は手厚い補償であると言えますが、労災の休業補償で給与の全額が支払われるわけではありませんので、災害の発生の原因を会社の責任を追求して、損害賠償を請求することも可能です。

また、労災で休職している社員を解雇することはできません

他にも労災保険料が上がる可能性や仕事に支障が出ること(行政の入札の停止処分や報道によるイメージダウン)もあります。

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労災認定の審査期間

タイミング

労災認定の審査期間は、労働基準監督署の調査がどれくらいで終わるかによって決まります。

会社も労災を認めており、労働基準監督署からみても明らかに業務上の怪我だとわかるようなケガの場合は、1-2ヶ月で認定結果が出ます。

病気のように、労働基準監督署からみて、仕事が原因なのか、それ以外にも原因の可能性があるのか判断がすぐにつかない場合には、調査期間も長くなり、最低でも半年はかかります。様々な可能性を調査する必要があるケースでは、1年や1年半かかるケースも珍しくありません。

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労災認定の確認方法

労災認定の結果は、厚生労働省からの支給決定通知を郵便で受け取るのが原則です。
状況によっては、労働基準監督署の監督官から電話連絡があります。

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労災認定の通知書

労災認定の結果が記載された通知書は、圧着はがきで郵送されます。
具体的な内容については、以下の記事でご確認ください。

うつ病などの精神障害の労災の取り扱い

なやみ

精神障害による労災は、以前はほとんど認められていませんでした。
しかし、現在は、精神障害の労災認定の基準もでき、認定されるようになってきています。

それでも、認定率はまだ30%程度ですが、基準に沿って申請することで、精神障害でも認定されるケースは増えています。

労災申請を自分ではなく、弁護士に依頼したいと思う方は労災に強い先生を探して、認定の可能性をアップさせましょう。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
ここでの情報があなたの新しい生活に向けた一助になれば幸いです。

  • この記事を書いた人

ゴロー

うつ病で休職して労災認定された人。復職せず、フリーランスと会社員のダブルワーク。休職してからフリーランスで稼ぐまで3年間は給料なし。休職・傷病手当・労災保険・失業保険など再起を図るために必要な情報を配信中。会社や役所が丁寧に教えてくれず「原則は〜」で説明を終わらせてる情報を、うつ病、休職、退職で苦しんでる人に届けたい。 【経歴】 ブッラク企業入社→うつ休職→労災認定→職業訓練→フリーランスと会社員のダブルワーク

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