どうも、うつ病で労災認定を受けたゴローです。
この記事は以下のような悩みをお持ちの方に向けた記事です。
「労災認定の結果が出るのは、なぜこんなにも遅いのだろうか?」
おそらく、労災申請を考えている方は誰もが一度は同じような疑問を持つのではないでしょうか。
実は、時間がかかるのには2つの理由があります。
実際に僕も労災申請してから認定結果が出るまでに、7ヶ月かかり、それには理由がありました。
もし、あなたが労災認定が遅いと感じていたら、ぜひこのページをご覧ください。
そうすれば、なぜ遅いのか理由がわかるでしょう。
そして、あなたが労災認定の結果を待つ間に、今出来ることがなんなのか見えてくるはずです。
労災認定は遅い理由は2つ
理由1.調査期間がある
労災は、怪我や病気の原因が仕事と関係があることが判明しないと認定されません。
そのため、労働基準監督署による聞き取り調査が本人や会社に対して行われます。
業務中の事故の怪我などで、上司や同僚など会社側も認めているような場合には、1ヶ月程度で結果が出るようです。
しかし、病気のような場合には、会社側が認めているケースも少なく、申請者本人と主張が異なることが多く、慎重に調査が行われるため、最低でも6ヶ月はかかると労基は言います。
慎重な調査とはどんなものか
具体的には、労災申請社本人や会社の経営陣・人事部・上司・同僚たちへの聞き取り調査があります。
ここで申請者本人と会社側の主張が食い違うとどちらが正しいのか、さらに調査が行われます。
僕の場合も、自分の聞き取り調査の後、会社側はこういっているがどんなのかという聞き取り調査が2度ほどありました。
会社側は根拠なく、プライベートで悩んでいたのでそれが原因だと思うというような話だったですが、聞き取り調査が行われました。
また、健康保険協会や通院している病院から、過去の履歴を調査し、仕事以外の要因がないかといった調査も行われます。
主治医にも医学的な見解の調査があります。
このように、発症当時の労働環境やプライベートの環境、医学的な側面からも調査が行われ、仕事以外の要素がある場合には、その可能性がないかどうか慎重に調査するため、6ヶ月以上は時間がかかってしまうのです。
理由2.会社の対応が遅い
労基の調査に対して、会社が積極的ではなく、遅くなっていケースもあります。
実際に、僕の場合も会社が必要な書類を準備できず、僕の聞き取り調査の予定日が1ヶ月ほど遅くなりました。
聞き取り調査は、労災申請者本人の次に会社に対して行うようでしたが、私への聞き取りをする前に、会社からの書類を待っているため、遅くなっているようでした。
労基から求められた書類が準備できない時点で、会社に対する担当官の印象は最悪になってましたが、僕としては焦れてしまい、精神的には参りました。
上にも書きましたが、その後も会社は根拠のない憶測を話すなど嫌がらせとも取れるやり口で時間はかかってしまいました。
すでに、労基の担当官による会社の印象は最悪でしたので、「一応確認ですが・・・」という感じだったものの、厳格に調査しなくてはならないため、少しの可能性も逃さないという感じです。
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会社の対応が遅くなる理由
提出書類が準備できない
労災の調査が入ると会社には様々な書類の提出が求められます。
例えば、賃金台帳、36協定、就業規則、従業員名簿、健康診断結果、雇用契約書、勤怠管理簿などです。
特に、勤怠管理簿は、従業員の労働時間を示す重要な書類であり、会社が1分単位で労働時間を管理する義務を負っています。
僕の場合は、タイムカードもなく、労働時間を全く会社が管理していなかったので、勤怠管理簿などの従業員の労働時間を把握するための書類が提出することができなかったようです。
聞き取り調査の際も、監督官から会社は全く管理できておらず、経営陣の対応にも問題があると言っていました。
最終的に出てきた勤怠管理簿も、適当に後から作った書類を提出していました。
責任回避するため
労災認定されても、会社は保険に加入しているので、労災に関しては支払う必要はありません。
そのために、労働災害補償保険に加入して、保険料を全額会社が負担しているのですが、労災申請時の調査で会社の責任を認めてしまうとその後の損害賠償請求でも責任を認めることになるため、労災を認めようとしません。
調査期間と認定率の関係
調査期間の長さと認定率に直接の関係は無いと思います。
調査期間に時間がかかっているのは、新たに調査しなくてはならない項目などが出ていたり、判断するための調査に時間がかかっているのだと思います。
そのため、こちらの根拠が乏しい場合もあるかもしれませんので、以下記事で紹介した手順をご覧いただき、必要であれば、追加で意見書を提出すると良いと思います。
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都市部の労基は対応が遅い?
地方の労働基準監督署だと結果が早くて、都市部は遅いのではないかという疑問をお持ちの方もいるようですが、その点はあまり関係ないと思います。
なぜなら、僕の場合、会社の妨害があったものの、目安を少し過ぎた7ヶ月でした。
おそらく、都市部のほうが労災申請の数が多く、時間がかかるということだと思うのですが、労災に関するニュースを見る限り場所よりも、内容によって調査に時間がかかるかどうかだと思います。
労災認定を待つ間に今できることをやろう
労災認定の結果が出るまでには落ち着かないと思いますが、次のことを考えて、準備しておきましょう。
調査期間を短くすることは難しいですが、今できることをやっておくことで、心の不安や経済的な不安が少しで減らすことになればと思い、僕が実践したことを紹介します。
経済的な不安を解消するためにできること
労災申請中に仕事ができない状態の場合には収入もなく、治療費もかかる上に生活費もままならないこともあると思います。
しかし、病気で労災申請中の場合には、傷病手当金を受給することが可能です。
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労災認定の結果を知る方法を確認しておく
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労災不認定になってしまったらどうするか
万が一、労災が不認定になってしまっても、あきらめるのは、まだ早いかもしれません。
なぜなら、不認定の結果を知ってから、3ヶ月以内に労働基準監督署の上部機関である労働局に審査請求という手続きを行うことで、結果を覆すことができるかもしれません。
そのためには、なぜ、労基が不認定にしたのかを確認する必要がありますので、不認定の結果通知を受けたら、すぐに労働局にある情報開示を担当している部署で、労基の調査結果の書類を取り寄せましょう。
情報が開示されるまでに1−2ヶ月かかりますので、不認定になってしまったら、すぐに手続きをしておいたほうがよいです。
専門家のサポート
もし、労災申請を自分ひとりで行い、不認定となってしまったら、一度、労災に強い弁護士に相談することをオススメします。
社労士の先生でも労災申請を頼めますが、審査請求でも認められない場合には、再審査請求や国との裁判で争っていくことになります。
また、長時間労働やパワハラなども起きていることが多いでしょうから、未払いの残業代の申請や慰謝料請求といった労災では補償されない部分を勝ち取るためにもはじめから労災に強い弁護士の先生にお願いするのがオススメです。
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まとめ
労災の認定結果は、会社が認めているかどうかによっても調査期間は異なります。
特に病気の場合は、会社が認めず、第三者の目から見ると判断が難しいものが多いため、調査が期間は長くなりがちです。
加えて、会社の対応も遅くなりがちであり、労災申請者からするとつらい時期になります。
調査期間を短くすることは困難ですが、今できることを行い、この期間を乗り切ってください。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この情報があなたの新しい生活の一助になることを願っています。