どうも、ゴローです。
今回は労災に関する以下の悩みを解決する記事になります。
「会社から労災は使えないと言われたけど、なぜだろうか」
「自分で労災に加入してなかったら、使えないんだろうか」
仕事でケガや病気になってしまった時に、会社から労災についてちゃんとした説明がないと同じような疑問が出てくると思います。
実は、労災は自分で加入手続きする必要はなく、たとえ、会社が未加入であっても利用することが可能です。
なぜなら、会社は労災保険に加入する義務があるからです。
このページを読み込んでいただければ、労災保険に関する正しい知識を得ることができ、自信を持って、会社に労災を利用したいと伝えることができるようになります。
労災保険に未加入状態は違法
加入義務
労災保険は、一人でも労働者を雇用している会社は強制的に加入する義務を負っています。
加入する義務がないのは、労働者が5人未満で個人経営の農林水産業の会社だけです。
加入すべき労働者の対象範囲
保険を掛けておかなくてはならない労働者は、経営者と役員を除くすべての従業員です。
バイトやパート、契約社員など雇用形態は関係ありません。
会社は自社で働くすべての従業員が、仕事でケガや病気担ってしまった場合には、労災を利用して補償ができるように、加入して保険料を支払う必要があります。
未加入の会社に対するペナルティ
法律で会社は労災保険に加入しなくてはなりません。
未加入が発覚し、労働基準監督署やハローワークからの指導を受けても加入しない場合には厳しい処分があります。
保険料の追徴
過去2年分を保険料を徴収され、追徴金も徴収されます。
給付金の徴収
未加入の状態で、労災保険の給付を行う事になった場合には、給付金の一部または全額を会社が負担する必要があります。
つまり、会社が未加入であっても、ケガや病気になった労働者には労災で補償がされます。
しかし、会社が保険に入っていなかった場合には、給付金を会社が負担するペナルティがあります。
助成金が受給できない
雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金など、雇用関係の助成金を受給できなくなります。
会社が未加入にする理由
法律で定められた強制加入であるにも関わらず、未加入の会社もあります。
あなたの会社が加入しているかどうかは、労働保険適応事業検索で誰でも簡単に調べることができますが、未加入の理由で考えられるのは保険料の問題です。
労災の保険料
労災の保険料は、会社が全額負担し、1年に一度まとめて納付します。
そのため、金額としては大きな金額が一度にかかることから、納付しない会社もあります。
保険料の計算は、事業の内容や従業員の人数・給与額から計算されます。
計算式は
従業員全員の年間給与総額×労働保険料率
労働保険料率は、災害リスクを考慮して事業ごとに設定されています。
保険料の例
従業員 40人 給与の平均額 25万円 木材又は木製品製造業の保険料率 14/1000
40万円×25万円×12ヶ月×14/10000=168万円
未加入だった場合の労災利用
たとえ、会社が保険料を支払わずに未加入の状態であったとしても、ケガや病気になった人が労災を利用できなくなるわけでありませんので、安心してください。
未加入であっても、あなたのケガや病気が仕事に原因があったかどうかの労働基準監督署の調査に影響はありません。
しかし、未加入の状態がわかったら、労働基準監督署に相談しておきましょう。
なぜなら、未加入の状態で労災申請をする場合には、ケガや病気の状態で会社が未加入であることを説明したり、労働基準監督署が未加入であることを調査したりすると考えられるため、通常よりも給付金が支給されるのに時間がかかってしまう可能性もあります。
まとめ
労災保険への加入は、働く人が個人で加入したり、保険料を支払うものではありません。
会社が加入することを義務付けられ、保険料を全額負担する保険です。
たとえ、会社が違法に未加入であっても、労災は利用することができます。
経営者や役員でない限り、労災保険の対象になりますので、仕事でケガや病気になったら、迷わずに労災を申請をしましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
ここでの情報を活用して、あなたが新しい生活の一歩を踏み出してくれたらうれしく思います。
