【僕の失敗を繰り返さないでください】労災保険で病院の診察を受ける方法

こんにちは、労災認定を受けたことがあるゴローです。

このような疑問に早速お答えします。

労災保険を使って無料で診察ができる病院の見つけ方

労災のケガや病気の場合、どこの病院でも診察を受けることができます。

しかし、無料で受診できるか、一時的に立替払いをして受診できるかは病院によって違います。

所定の手続きさえすれば、無料で受診できるのは労災指保険定病院です。

一時的に自分で診察代を立て替えて、後日、労働基準監督署に返金してもらうのは労災保険指定以外の病院です。

労災保険指定病院の検索方法

厚生労働省の「労災保険指定医療機関検索」を利用すれば、誰でも簡単に全国の労災指定病院や薬局が検索できます。

病院名に「労災」が入っていたり、インターネットで病院のホームページを検索すると労災保険指定病院であることが掲載されているのを確認する方法もあります。

労災保険を使って診察を受けるために必要なもの

労災保険指定病院とそれ以外の病院では、必要なものが異なります。

労災保険指定病院で無料で診察を受けるために必要なもの

療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）を受診したい病院に提出します。

通勤災害の場合は、療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号の3）を病院に提出します。

一度提出すれば、提出した先の病院では無料で労災のケガや病気の診察を受けることができます。

労災保険指定病院以外で診察代を立て替え後に返金してもらうために必要なもの

病院の窓口で、診察代を全額自己負担したら、領収書とともに労働基準監督署に請求書を提出します。

業務災害の場合は、療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号（1））

通勤災害の場合は、療養給付たる療養の費用請求書（様式第16号の5（1））

労災保険を使わずに病院で診察を受け続けた失敗学

僕が労災保険を使わずに健康保険で治療を続けたことで起きた失敗を分析して、同じような失敗を未然に防ぐための情報を提供したいと思います。

失敗の事象

僕は仕事が原因で会社を休職して療養していましたが、労災保険指定病院でも労災保険指定以外の病院や薬局でも、労災保険を使わずに約2年間、治療を続ける。

そのため、2年間の診察代や薬代として、約40万円を自己負担。

自己負担分を返金してもらうために、健康保険が負担していた約90万円を一時的に立て替える必要に迫られる。

また、返金に必要な領収書を探すのに苦労する。

失敗の経過

治療開始時〜

通勤前の自宅付近で倒れて労災保険指定病院に救急搬送されて、うつ病と診断を受ける。

過労が原因と医師に伝えるが、労災保険ではなく、健康保険で精算。

その日の内に会社へ連絡をして、休職して療養を開始。

会社から傷病手当金の案内を受けて、通院先の心療内科を健康保険で受診。

労災保険検討開始時〜

電通事件の報道をみて、うつ病等の精神障害でも労災が適応されることを知り、ネットで情報を調べて始める。

ネットの情報を見て、労災申請をすると傷病手当金が受給できなくなるのではないかという経済的な不安や、労災申請をすると会社との関係が悪化するのではないかと心配し、自分が該当するのか相談・検討できずに時間が過ぎていく。

労災保険検申請開始時〜

休職期間が長くなったことで、会社から退職勧奨を受けることになり、総合労働センターや労働事件を行う弁護士に相談をし、自分の場合も労災認定される可能性があることを知る。

労災申請の手続きをすすめるが、会社は病気の原因が仕事にあるとは認めず、時間だけがたち、労災保険を利用して病院で診察を受けることができない。

その後も弁護士を通じて会社と交渉するもラチがあかないため、会社が労災の事業主証明の拒否した経緯を書面にして、労働基準監督署に請求書が受理される。

請求書が受理されてから7ヶ月後に、労災認定されるが、その間も健康保険のまま治療を続け、初診から2年が経過していた。

失敗の推定原因

治療開始時の推定原因

労災保険に関して無知であったことが原因。

労災は、仕事中の事故でケガをした場合に利用できる保険というイメージから、病気では利用できないと思い込み、労災保険に関する正しい知識がなかった。

労災保険検討開始時〜

労災保険の手続方法に関する調査・検討の不足が原因。

労働事件に強い弁護士などの専門家や経験者など知見をもつ人に相談して、自分の状況を調査・検討ができておらず、いたずらに時間を掛けてしまった。

労災保険検申請開始時〜

会社が組織運営不良であったことが原因。

休職した当初、僕の病気について社長は仕事が負担になっていたことを認めており、労災の可能性を認識していたはずだが、病気を理由とした減給をちらつかせた退職勧奨や就業規則の休職期限を理由に解雇、理由なく傷病手当金の手続きを停止するなどトラブルを拡大させる。

労災申請の手続きについても、会社が納得するまで労災申請は行わせないと請求書の返還を拒んだりして、手続きを遅延させたり、労災かくしをしようとした。

裁判書に提出する書類や労働基準監督署の聞き取り調査にも根拠のない労働時間の管理表やつくり話などを提出するなど組織運営不良で時間や手間が膨大に発生した。

失敗への対処

総合労働センターや労働事件に強い弁護士に相談して、サポートをしてもらった。
労災認定後に健康保険協会に返金することを約束して、傷病手当金を受給。
高額の治療費の立替金は、保険者間調整の制度を利用して、時効前に精算。

失敗の総括

労災に対する思い込みと知識の無さから治療開始当初から失敗し始めて、傷口が拡大し、結果的に2年間分の高額な治療費を精算しなくてはならなくなってしまった。

過労により正常な判断ができずに、不安だけが募り、思考停止していた時間も長かった。

休職中は復職する事を考えていたため、会社に遠慮して、専門家への相談が遅れたことも、さらに時間が掛った一因。

もし、会社が嫌がらせをしていなかった場合は、復職と休職を繰り返していた可能性が高い職場環境と精神状況だった。

組織運営不良に関しては、過労で休職する人がでるような職場からはすぐに逃げることでしか失敗を避ける方法は思いつかない。

【まとめ】失敗予防の知識

仮想演習のススメ

知識を得ても、シュミレーションしなくては、失敗の防止にはつながりません。
もう少しだけ頑張って、ここまでの情報を使って、自分自身のケースに当てはめて仮想演習してみましょう。

もし、演習してみて、失敗防止に足りない情報があれば、以下のリンクを参照してみてください。
きっと、失敗の防止につながる情報があるはずです。