労災の保険料負担者と金額の計算方法

どうも、ゴローです。

今回は以下の悩みを解決することができるページになります。

仕事で危険な目に合ったり、ケガや病気になった時に同じような不安がよぎったことが誰でもあるのではないでしょうか。

実は、労災保険の加入手続きや保険料の負担は個々が行うものではありません。

なぜなら、会社単位で手続きを行うことが義務付けられているからです。

このページでは、労災の負担者や保険料の計算方法に加えて、加入状況の確認方法などを紹介しますので、読んでいただけば、あなたが労災を利用できるかどうかがわかるはずです。

労災保険とは

国が管理する労働者災害保険に会社が加入する保険です。

働く人が個人的に加入する保険ではありません。

なぜなら、会社は労働基準法75.76条により業務上の災害により補償する義務を負っています。

そのため、災害が発生した際に、会社は労災保険を利用して、従業員に対して補償します。

労災の保険料の負担

労災保険は、従業員側が万が一に備えて加入しているものではなく、会社側が業務上の災害に備えて加入しておくべきものですので、当然、保険料は全額会社負担になります。

労災の保険料の計算方法

保険料の計算式は以下の通りです。

労働者に支払う賃金の総額×労働保険料率

この計算式を基本にメリット制を考慮して、保険料が決まります。

労働保険料率

労働保険料率は、災害リスクに応じて事業の種類毎に異なります。

一番高い保険料率の事業は、林業の60/1000です。

一番低い保険料率の事業は、金融業や通信業などの2.5/1000です。

メリット制

事業の種類が同じでも、会社ごとに環境や設備、災害防止策によって災害発生率は異なります。

そのため、労災発生が多く起きている企業は、保険料が高くなる制度のことをメリット制といいます。

労災の保険料の納付方法

上記の計算方法で、年度毎に（4月1日から3月31日分）概算で納付をし、確定後に精算します。

そのため、2年目以降は概算での申告と前年分の確定分の手続きの両方を同時に行うことになります。

更新手続きは労働基準監督署で行います。

自分の会社が労災に加入しているか確認する方法

加入義務

労災保険は、ほぼすべての事業者に加入が義務付けられています。

加入が強制ではない事業は、5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業のみです。

この事業でも、働いている人の過半数が加入するコトを希望すれば加入することができます。

検索方法

厚生労働省のホームページ上に労災保険適用事業場検索システムがあります。

会社名がわかれば、検索できるので、誰でも簡単に調べることが可能です。

もし、加入していなかったら

労災保険は一人でも雇用していたら加入義務がありますので、労働基準監督署に相談に行きましょう。

加入義務があるにもかかわらず、保険料を支払っていなかった場合には、会社は追徴金を徴収されます。

会社が違法に加入していない場合も、あなたの病気やケガの労働災害が補償されないわけではありませんが、あなたが会社に雇用されており、労災を申請できるかどうかを証明する必要が出てきますので、通常より手間や時間がかかってしまいます。

そのため、未加入が判明したら、早めに相談しておきましょう。

加入対象者

経営者や役員を除く、すべての労働者です。
雇用形態に関わらず加入が義務付けられていますので、パートやアルバイト、派遣、契約だから加入していないということはありえません。

新入社員の加入手続き

入社日が加入日となります。

加入日から10日以内に労働基準監督署で加入手続きをします。

まとめ

労災は万が一の事故の際に、会社が従業員に療養費や休んだ日の給料を補償するために利用する保険です。

そのため、会社が保険料を全額負担します。

労災保険はほぼすべての会社が強制加入しなくてはならないため、あなたの会社も加入しているはずです。

もし、加入してない場合には、労働基準監督書に相談しておきましょう。

経営者や役員を除けば、雇用形態に関わらずすべての従業員が利用できるのが、労災保険です。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この情報があなたの新しい生活に向けた一助となれば幸いです。