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【退職前提の休職は認められない可能性大】退職・休職前の基本情報公開

退職届

どうも、うつ病で労災認定を受けたゴローです。

今回は退職を前提とした休職に関する以下の悩みを解決するページになります。

「もう会社に戻るつもりはないけど、一旦休職にできるか」

「退職するかはっきり決めていないけど、休職できるか」

僕は一度会社に退職したいと伝えましたが拒否されて、その後しばらくして過労で倒れて、そのまま休職になりました。

なので、休職中には復職すれば同じように体調を崩すのではないか、退職したほうがいいのだろうか、退職したらその後の生活はどうするのかなど悩んできました。

休職や退職を考える状況の方は同じような悩みをお持ちでははないでしょうか。

実は休職制度は法律や国が定めたルールはなく、会社が就業規則で決めているため、あなたの会社に必ずあるわけではありません。

また、休職できる期間も会社によって異なりますので、就業規則をよく確認してからどのような行動を起こすべきか考えておく必要があります。

僕は上でご説明したとおり、急に休職してしまったので、就業規則もちゃんと確認できないままでしたが、この記事では自分が休職前に知っておきたかったと思った情報を紹介しますので、あなたの悩みもきっと解決できるはずです。

休職制度について

休職制度は、あなたが私傷病で勤務することできない期間について解雇せずに復職することを待ってくれる制度です。

そのため、退職前提の休職は基本的に認めれらません。

会社によっては、退職せずに休職して復職を目指してみては?といってくれる会社もあるかもしれませんが、退職するつもりだけど、体調悪いからちょっと休ませてという制度ではないのです。

また、休職中に会社があなたに対して給与を支払う義務もありません。

体調不良は会社が原因の場合

休職制度は、私傷病で勤務できない場合の制度ですが、あなたが働くことができず、病気やケガをした原因が会社にあれば、話は別です。

このような場合は、いわゆる労災保険が適用できます。

業務が原因で体調を崩して休んでいる従業員を会社は解雇することはできませんし、労災保険を利用して休ませなくてはなりません。

お金と時間
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しかし、仕事中のケガだとはっきりわかるような場合ではなく、うつ病などの精神疾患の場合は、第三者からみて仕事が原因であったかどうかはすぐにはわかりません。

そのため、労災保険の審査も最低でも6ヶ月程度はかかるといわれ、審査中に休職期間が終了してしまうことも珍しくありません。

審査
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さらに、会社があなたの病気の原因の責任を追求する恐れがあるため、必死に病気の原因が仕事以外にあったと主張してくることになります。

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休職中の手当

休職中は、上記に記載したように会社から給与を支払う義務はありません。
労災が適用されれば、休業補償給付金が給与の8割支給されますが、これも上記で記載したように審査に時間がかかり、休職初期の生活費とすることはできません。

そのため、労災申請をするかどうかは別として、休職中に給与のかわりに受け取ることができる手当として真っ先に検討しておきたいのは健康保険の傷病手当金です。

これは労災よりも審査期間は短く、仕事が原因でなくても支給されるため、申請の2週間から1ヶ月程度で支給されます。

傷病手当金は退職しても受給することができますが、退職した日以降も受給したい場合は条件がありますので、注意が必要です。

端的にいうと、会社に入社してから1年未満の方は注意して下さい。

詳しくは、以下の関連ページで紹介していますのでご参照ください。

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【休職経験者】休職中の給与の替わりになる手当の期間と金額

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退職後の失業手当

退職して就職活動を始める状態まで体調が戻っていれば、失業手当を受給することができますが、退職後にまだ働くことができない状態だと、受給期間を延長しておく必要があり、すぐには失業手当を受給できることができません。

また、健康保険の傷病手当金は最大1年半受給することができますので、失業手当よりも有利な人が多いはずです。

療養中ということもあるので、安易に退職を選ばず、まずは休職制度を利用して、傷病手当金を受給しながら、次にどのような働き方をするのかを考えたほうがよいと思います。

ポイント
退職前に確認しておきたい雇用保険の加入状況

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休職中に転職活動は可能

休職中に転職活動を行うことは可能です。
働きながらより休職中のほうが時間的にも効率的にすすめることができます。

しかし、上記でご説明したように休職は会社が解雇せずにまっている状態になりますので、モラル的に注意すべきことがあります。

また、応募企業や転職後に注意しておきたいことがありますので、転職活動を検討されている方は以下のページも参考にしてみてくださいね。

考える
休職中の転職活動は違法ではない?会社と転職先で注意すべきことを解説

どうも、休職中の転職活動をしてもよいのか悩んだことがあるゴローです。 このページでは、以下のような悩みを解決することができます。 「休職中の転職活動は違法になるのか」 「休職中に転職活動をしていたこと ...

まとめ

・退職前提の休職は会社が認めてくれない可能性大

・仕事が原因で病気やケガの休職なら労災申請を検討しよう

・退職より休職して、次のことを考えよう

・手当は失業手当より傷病手当金のほうが有利

・休職中の転職活動は可能

最後にゴローからのエール

療養中の方は、ここまで読むのもしんどかったかもしれませんが、最後までご覧いただき、ありがとうございます。

よく言われることですが、「体調不良のときに重要な決断をするのはやめておこう」ということをこの記事ではお伝えしたかったのです。

僕自身も長時間労働とパワハラで精神的に参っていて、退職を申し出たのですが、本来は有給を使ってまずは休んでから冷静に考えるべきだったと思います。

そして、有給でもだめなら休職、それでもだめな退職としたほうがよいと思います。

お金の心配があれば、療養どころではないと思いますので、休職か退職かを決断する前に、この記事で紹介した手当のことをご確認いただき、関連ページで紹介した受給条件とあなたの状況を踏まえて、最善の計画を選択していただければと思います。

ここでの情報があなたが新しい一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

  • この記事を書いた人

ゴロー

うつ病で休職して労災認定された人。復職せず、フリーランスと会社員のダブルワーク。休職してからフリーランスで稼ぐまで3年間は給料なし。休職・傷病手当・労災保険・失業保険など再起を図るために必要な情報を配信中。会社や役所が丁寧に教えてくれず「原則は〜」で説明を終わらせてる情報を、うつ病、休職、退職で苦しんでる人に届けたい。 【経歴】 ブッラク企業入社→うつ休職→労災認定→職業訓練→フリーランスと会社員のダブルワーク

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