退職時に会社から提示された誓約書は拒否できない？

どうも、ゴローです。

今回は退職時に誓約書を提出するように言われた方向けの記事です。

実は、退職時の誓約書は拒否してよいものなんです。

誓約書には、同業他社への転職禁止や機密情報に関する守秘義務、残業代請求に関する禁止事項など法律用語が並んだ、難しい書類ですよね。

機密情報に関する守秘義務は、情報をしゃべらなければよいですが、同業他社への転職が決まっていると、競業避止義務が気になりますし、残業代請求に関しては、それを請求しようと考えている時点で拒否したいと思いますよね。

今回は僕の経験したケースをご紹介したいと思いますので、ご参考ください。

僕のケース

毎月の残業は固定残業代に含まれていると言っていましたが、上司は時間管理もせず、固定残業代以上の残業代を支払うつもりがないようでしたので、退職後に未払い残業代を請求したいと思っていました。

会社から提示された誓約書

先に退職した同僚に確認してみたところ、会社の退職届のフォーマットは誓約書が一体になった書面とのこと。

その誓約書には、競業避止義務、残業代等の請求をしないこと、秘密保持契約についての記載があるものでした。

つまり、会社所定の退職届を出すイコール誓約書に同意したという内容です。

誓約書への署名拒否

総合労働センターに相談したところ、誓約書への署名は義務ではないとのことでしたので、署名を拒否し、自分で作成した退職願を提出することにしました。

署名した場合、誓約書が有効かどうかは、ケースバイケースとのことでしたが、僕の場合は、残業代の請求や同業他社への転職する可能性を考えると、署名せずに合意しないほうがよいとのアドバイスをいただきました。

問題が競業避止義務だけだったら、僕はどうしていたか

もし、残業代の請求をするつもりがなく、単純に競業避止義務だけが問題であったら、どうしていたかを考えてみました。

実は、はじめて転職した際には、キャリアップ目的で同業他社に転職しましたが、会社から誓約書の提示を受けて、提出したことがあります。

その誓約書には同じように禁止事項が記載されていました。

僕以外にも同業他社に転職する人も沢山いましたし、会社の中にも同業他社から転職してくる人も沢山いましたので、転職先に顧客を引き抜いていかなければ問題ないと個人的に考えていました。

また、誓約書の競業避止義務の項目は気になったものの、会社と険悪になりたくないという思いもあり、弁護士にもアドバイスを求めるようなこともなく、サインして提出しました。

まとめ

個々の事情があると思いますので、もし誓約書に気になる点があれば、無料の労働相談窓口などを活用して一度相談してみるのが良いと思います。

また、僕は競業避止義務だけが気になった場合には、誓約書にサインしましたが、独立する場合を想定すれば、誓約書内容を会社と交渉することも一つの方法だったなと思います。

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ここまでご覧いただき、ありがとうございます。