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【2020年版】退職後の年金切り替えをする前に知っておきたいこと

どうも、ゴローです。

今回は以下の悩みを解決する記事です。

「年金の支払いは国民の義務と聞いていたけど、退職した後はどの年金に入ればよいのだろうか」

「退職手続きで会社から任意継続するかどうか聞かれたけどどうすればいいのだろうか」

はじめて会社を退職するときは、同じような心配があるものです。

実は、年金手続きは、自分の今後の進路次第で加入手続きの窓口がかわる程度で、そんなに難しい手続きもありません。

実際に僕が退職した後に手続きした方法を進路別に説明しますので、ご自身の進路に合わせて手続きをしていただければ、最適な方法で切り替え手続きが完了します。

退職後の進路を確認

矢印

退職した会社に在職中は、厚生年金に加入し、保険料は給料から天引きされていますが、退職後はその後の進路によって加入する手続きがかわります。

退職後に1日のブランクもなく、転職先に入社する場合

転職した会社が窓口となって、再び厚生年金に加入することになります。

この場合に、こちらで準備するものは、基礎年金番号です。

会社側に基礎年金番号がわかる書類を渡すと会社で手続きをしてくれます。

基礎年金番号がわかる書類とは

年金手帳になります。

もし、年金手帳がどこにあるかわからない場合には、退職後の厚生年金(国民年金)の手続き方法で詳しく説明していますので、ご参照ください。

退職後は年収130万円未満で働く・働かない場合

このような場合、厚生年金に加入しているご家族がいる場合には、扶養に入ることができます。

その場合は、厚生年金に加入しているご家族の会社で、加入手続きをしてもらう必要があります。

必要な書類は、ご家族の会社から具体的な指示がありますが、一般的には以下のものが必要になります。

1.扶養で加入する方の基礎年金番号・マイナンバー・年金手帳
2.所得が130万円未満で有ることの証明書
3.続柄確認の書類(住民票など)

退職後、次の仕事までに日にちがあく場合

自分自身で厚生年金から国民年金に切り替えの手続きをする必要があります。

この場合に準備するものは、以下のものになります。

1. 年金手帳
2. 印鑑
3. 離職票や退職証明書等の退職日が確認できる書類

切り替え手続きはいつまでにどこで行うか

切り替えの手続きは、退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所の国民年金手続きで行う必要があります。

離職票や退職証明書等の書類が届くのに時間がかかることもありますので、14日以内に行うことができなくとも特段問題はありません。
切り替え手続きができるようになったら、速やかに行っておきましょう。

手続きを行わなくとも、後日、郵送で国民年金の納付書が郵送されてきます。

家族の切り替え手続きはどうすればよいのか

家族が今まで会社の扶養に入っていた場合は、家族の分も厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要になります。

切り替えの手続きは、配偶者の方の分も一緒に行う場合には委任状が必要になりますので、詳しくは市区町村の役所の国民年金窓口に確認をしてみてください。

2020年度 国民年金保険料

2019年度より130円上がって、月額16,540となります。
国民年金の保険料は、少しずつ上昇し、10年間で約1,500円ほどの値上がりをしています。

次の仕事が決まっていない状態だと、支払うのも難しいときがありますよね。

国民年金の保険料が払えない場合はどうするか

計算
国民年金には、保険料の免除と納付の猶予制度があります。
これは、収入の減少や失業等によって保険料を納付することが困難な場合に、申請をすることで免除や猶予が認められる場合があります。

僕自身も失業し、妻も産休中で収入が少なかったため、この制度を活用し、免除が承認されたことがあります。

免除・猶予制度はいつどこで行うか

国民年金の加入手続きをするのと同時に、役所の年金窓口で行うことができます。

年金窓口で免除・猶予制度を利用したいといえば、必要書類を渡してくれますので、窓口の方に確認して、申請書を提出しましょう。

保険料免除制度の簡単ガイド

本人・世帯主・配偶者の前年度所得が一定額以下であったり、失業している場合には、前年度の所得に応じて、国民年金保険料の全額、4分の3、半額、4分の1の金額免除されます。

未納にしてしまうと、その期間の分は年金を受け取ることができませんが、保険料を免除されるとその期間は、免除された金額によって年金を受け取る金額がかわりますが、受け取ることができます。

また、10年後までは免除された期間の保険料を追納することもでき、追納すれば、通常通り納付したのと同様の年金額を受け取ることができます。

保険料猶予制度の簡単ガイド

この制度は20-50歳未満の方が利用できる制度です。
本人・配偶の前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。
免除制度同様に、10年後までは猶予された期間の保険料を追納することもでき、追納すれば、通常通り納付したのと同様の年金額を受け取ることができます。

まとめ

退職後の年金手続き自体は、難しいものはありませんが、進路によって手続きが変わってきますので、その点を考慮して手続きを行いましょう。

そして、退職後の進路で次の仕事が決まっておらず、経済的に不安がある場合には、国民年金保険料免除制度を一度検討しましょう。

所得が関係する場合も役所の窓口で相談すれば、その場で免除に該当するかどうか確認してくれます。

免除の審査は、通常、本人・世帯主・配偶者の分の所得が免除されるかどうかの審査対象ですが、失業の場合は特定免除といって、本人の所得以外で審査しますので、免除される金額が大きくなったり、審査に通りやすくなります。

国民健康保険料の免除・猶予制度の詳しい手続方法は、日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」をご参照ください。

ここでの情報があなたの新しい生活の一助になれば幸いです。

  • この記事を書いた人
goro

ゴロー

うつ病で休職して労災認定された人。復職せず、フリーランスと会社員のダブルワーク。休職してからフリーランスで稼ぐまで3年間は給料なし。休職・傷病手当・労災保険・失業保険など再起を図るために必要な情報を配信中。会社や役所が丁寧に教えてくれず「原則は〜」で説明を終わらせてる情報を、うつ病、休職、退職で苦しんでる人に届けたい。 【経歴】 ブッラク企業入社→うつ休職→労災認定→職業訓練→フリーランスと会社員のダブルワーク

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