休職中の転職活動は違法ではない？会社と転職先で注意すべきことを解説

どうも、休職中の転職活動をしてもよいのか悩んだことがあるゴローです。

このページでは、以下のような悩みを解決することができます。

僕も同じような悩みを持っていましたので、自分の経験を踏まえて、休職中の就職活動で気をつけておくべき注意点を紹介します。

最後までご覧いただければ、休職中の就職活動と転職後の会社で何をしなければならないかのかが理解できます。

休職中に行った転職活動の違法性

結論から言えば、違法ではありません。

僕の同僚も休職中に転職活動して、期間満了とともに退職・転職した人がいます。

ただし、休職中は会社があなたを解雇せずに復職するのを待っている状態です。
休職中も会社負担分の社会保険を支払ってくれています。

また、採用する側の会社は、入社日から健康に働くことができる人を前提します。

そのため、休職中に転職活動をしていることがバレると１つもいいことがありませんので、以下の点に注意して行う必要があります。

健康上の注意点

休職中は、医師から療養に専念するよう指示されている状態ですので、主治医と病状について相談しておきましょう。

働くことはできなくとも、就職活動ができるぐらいには復調していることもあると思います。

僕自身、休職中に会社と復職に向けた話し合いをしてもよいぐらいに回復した時期に、会社から復職面談で退職勧奨されたので、医師からも「求人を見たりするぐらいはいいんじゃない？」と言われていました。

医師と相談なしに転職活動を行うことは可能ですが、転職先が先に決まってしまったからといって、医師から就労の許可がでるかどうかはわかりませんので、最低でもどれくらい又はどのような状況なら就労の許可がでるかを確認しておきましょう。

休職している会社で注意すべき3つのこと

休職中に転職活動していることは絶対にバレないでください。
転職先が決まらなかったときには、最悪の状況が待っているでしょう。

上司・同僚への配慮

上司や同僚は、あなたが復職することを待っていますので、間違っても転職の相談はしないでください。
転職をにおわすようなことも止めておきましょう。

転職活動中の配慮

面談に行く時も会社の上司や同僚に見つからないようにしましょう。
休職中だからといって全く外出せずというわけではないと思いますが、療養して働けないはずの人が、スーツを着て出歩いていたら、不審に思うはずです。

SNS上の配慮

就職活動をしていることがわかるようなことをSNSにアップするのはやめましょう。
どんな些細なことから転職活動をしていることが判明するかわかりません。

休職中の会社に就職活動しているのがバレた場合

就業規則の休職制度や懲戒制度を確認しておきましょう。
休職中の就職活動が違法ではないとはいえ、会社のルールに反している可能性はあります。

違法行為ではないので、就業規則違反だからといってすぐに解雇されたり、解雇自体が有効と言えるかどうかはわかりませんが、無用な紛争にならないように注意しておく必要があります。

転職先の会社で注意すべき4つのこと

転職先には、あなたが休職中に転職活動していることがわかることはありません。
ただし、面談中や入社時に発覚してますケースがあります。

面接中

うつ病など精神障害の場合は、自分から面接中に病状のことに話さない限り、気づかれることはないでしょう。
もし、気づかれたら、まず、採用されないでしょう。

骨折などケガが目で見てわかるような場合には、面接中に質問があるかもしれませんので、事前に医師と相談しておき、回答できるようにしておきましょう。

雇い入れ時健康診断

会社は新しい人を採用すると雇い入れ健康診断を実施する義務があります。
また、あなたも受診する義務があります。

この健康診断では、血液検査などの他、問診もありますので、既往歴などから休職の可能性が疑われることはあるかもしれません。

ただし、健康診断の趣旨は、採用の可否を行うためのものではなく、入社後の健康管理のためですので、安心してください。

ちなみに、ブラック企業の中には、雇入健康診断を実施しないところもあります。

源泉徴収票

年末調整前に転職すると前職の源泉徴収票の提出が求められます。

源泉徴収票に記載されている金額が少ないと、休職していたことが疑われる可能性があります。

そのため、一度復職してから入社時期を探るという方法もあります。

僕の同僚で休職中に転職した人は、年明けすぐに入社していました。

主治医の話では、一度復職して転職を選ぶ人も多いそうです。

住民税

住民税は前年の所得額から算出され、基本的には給与から天引する方法になります。

住民税が極端に低い場合には、休職の可能性が疑われることもあります。

そのため、休職中の住民税の対象年度は確定申告を行い、給与からの天引きでなく、自分で支払う方法を選択すれば会社には疑われません。

転職先の会社に休職していたことがバレた場合

前職で休職していたとしても、すぐに解雇されるわけではありません。

なぜなら、会社の就業規則には「重要な経歴を偽り採用されたとき」に解雇になる可能性があるというルールを記載しているところが多いはずだからです。

重要な経歴は、学歴・職歴・犯罪歴・病歴・年齢などです。

休職の場合は、病歴となりますが、入社時点で医師から就労できる状態と認められ、業務上支障がなければ問題ないでしょう。

入社時点で医師の許可も出ていない状態だった場合で、業務にも支障がでるような場合は、会社も病歴がわかっていれば、採用しなかったとして、病的詐称の疑いが掛けられる可能性もあるので、注意しましょう。

うつ病などの精神障害の場合は、転職先にはじめから理解してもらうのは現実的に難しいと思いますので、心配があれば、入社前に相談しておくことで、業務上の配置などを考慮してもらえることもあります。

【まとめ】

最後にゴローからのエール

休職中は、今までの仕事での出来事を色々と振り返る機会になると思います。

その中で転職という選択肢がでるのも、自然なことですし、転職活動することは違法ではありません。

僕は療養中に会社都合で退職になってしまったので、休職中に転職活動をやるまでには至りませんでしたが、休職中は復職するのがいいか、転職してしまったほうがいいのか悩んだことがあります。

休職中の会社や転職先に迷惑にならないように配慮した上で、自分にあった職場や働き方を模索してみましょう。

ここまでご覧いただき、ありがとうございます。

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